◆【UR賃貸】収入の特例

UR賃貸の入居審査で重要な収入審査では、家賃に応じた収入基準をクリアしていることが重要ですが、リタイアされた方や、一時的に収入のない方のために、収入の特例という制度があります。

①家賃等の一時払い制度
一定期間の家賃と共益費を一時払い（前払い）することで、その期間中、割引した家賃等でお住まいいただくことができます。通常は、12ヵ月の家賃＋共益費に加え、2ヵ月の敷金と前払家賃を契約時に一括でお支払いいただくことで、通常必要な源泉徴収票や課税証明書等の収入に関する資料を省略することが可能です。

➁貯蓄基準制度
申込者本人の貯蓄額が、基準貯蓄額（月額家賃の100倍）あることを、銀行等の残高証明書（1週間以内に発行されたもの）を提出することで、収入に必要な資料を省略することが可能です。

③収入基準の特例
以下の１～３のいずれかを満たしていればお申込み可能です。

１．申込者本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合
（１）同居親族の収入と合算して、合計額が基準月収額以上であること
（２）平均月収額が世帯用住宅の基準月収額の1/2以上ある同居を伴わない親族から、申込者本人の月額支払い家賃不足分の補給を受けられること
（３）勤務先から申込者本人の月額支払い家賃不足分の補給を受けられること
（４）申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上あること

２．申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2以上ある場合
（１）同居親族の貯蓄と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること
（２）同居を伴わない親族からの貯蓄の補給額と合算して、合計額が基準貯蓄額以上であること
（３）申込者本人の平均月収額が基準月収額の1/2以上あること

３．申込者本人の平均月収額や貯蓄額が基準月収額および基準貯蓄学区の1/2以上ない場合＝＞UR賃貸住まいガイドをご確認ください。