賃貸の入居審査でお困りの方必見!UR賃貸住宅なら契約できるかも!

引っ越しに伴う賃貸住宅の家探し。

みなさんも一度は経験したことがあると思います。

そして、賃貸契約を結ぶ上で必ず通らなくてはならないのが入居審査です。

入居審査では、家賃の支払い能力があるかどうかを確認されます。

具体的には、

契約者の収入額勤続年数雇用形態
連帯保証人・身元保証人の保証能力

などの確認が行われます。

審査基準は不動産仲介業者や大家さんにより様々ですが、

収入の安定した公務員大企業の正社員
収入の安定した中小企業正社員

は審査に通りやすい傾向にあります。

一方、審査に通らない理由で最も多いのは、支払い能力が不足しているとみなされるケースです。

目安としては、
家賃額が平均月収額の3割以内であれば、支払い能力ありとみなされるのが一般的です。

ただし、十分な支払い能力があっても、過去の信用情報に問題がある場合には、審査が通らないということもあります。

また、連帯保証人の支払い能力が不足している場合や、友人・知人を連帯保証人とする場合は、トラブル時に滞納した家賃等を支払ってもらえない可能性が高いと見なされるため、審査に通らないということもあるようです。

今回は、入居審査が通らなくて困っているという方「UR賃貸住宅」をご提案したいと思います。

UR賃貸住宅の入居審査なら通る可能性があります!

 

 

UR賃貸住宅とは

UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が管理する賃貸住宅で、全国に約71万戸あります。

「UR賃貸住宅は団地」というイメージを持っている方も多いかと思いますが、実は、マンションタワーマンションのタイプの物件も取り扱っており、多様なニーズに応えられるラインナップを保有しています。

また、同じ建物内でも、お部屋によって間取りや設備面のランクに違いがあり、幅広いの選択肢の中から自分に合ったものを選択することができます。

さらに、最近は古くなった団地のリノベーションや間取り改善高齢者向け住宅へのリフォームにも積極的に力を入れており、幅広い年齢層から支持を得ています。

そんな知られざる魅力を秘めたUR賃貸住宅ですが、費用面でも沢山のメリットがあります。

 

 

UR賃貸住宅のメリット

UR賃貸住宅と言えば!
キャッチコピーとしてお馴染みの

・礼金ナシ
・仲介手数料ナシ
・更新料ナシ
・保証人ナシ

という4つのメリットが最大の特徴となっており、一般的な賃貸住宅に比べて、初期費用や入居中にかかる費用を抑えることができます。

初期費用は、敷金(家賃2カ月分)と、入居月の家賃・共益費の日割り分のみとなっています。

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例)家賃10万円・共益費5千円のお部屋にX月15日~入居した場合

初期費用は、252,500円となります。

【内訳】
敷金:200,000円
家賃・共益費の日割り分:52,500円

※通年1ヶ月を30日とし日割分を算出。
※入居月の末日は30日の設定で算出。
※駐車場を利用する場合、駐車場の初期費用が別途必要です。
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その他にも、鍵交換費用をUR側で負担してくれる点や、火災保険(家財保険)が任意加入となっている点なども嬉しいポイントです。

また、保証人は原則不要となっており、民間の一般賃貸では連帯保証人の支払い能力が原因で審査に通らなかった方が、UR賃貸住宅では、いとも簡単にお部屋が借りられたなどということも珍しくはありません。

 

 

URの入居審査と審査基準の特例

URの入居審査の基準は、すべて数値で明示されており、誰にでも分かりやすい内容となっています。

審査方法は、下記の3つの方法から自分に合ったものを選択できるようになっています。

 

① 収入基準

② 貯蓄基準

③ 一時払い制度

 

① 収入基準

収入基準は、申込人の平均月収額がURが定める基準月収額以上あるかという点で審査します。

※会社員(パート・アルバイト含む)、個人事業主、年金受給者で平均月収額を証明する際の収入確認書類が異なります。

下記の表のように、
基準月収額は、申込区分(世帯 or 単身)とお部屋の家賃額によって決まります。

 

【世帯の場合】
家賃額基準月収額
82,500円未満家賃額の4倍
82,500円以上、
20万円未満
33万円(固定額)
20万円以上40万円(固定額)

 

【単身の場合】
家賃額基準月収額
62,500円未満家賃額の4倍
62,500円以上、
20万円未満
25万円(固定額)
20万円以上40万円(固定額)

 

 

収入基準の特例

収入基準で基準月収額に満たなかったとしても、あきらめてはいけません!!

収入基準の特例を利用して審査する方法があります。

収入基準等の特例は、申込人の平均月収額が基準月収額の1/2以上ある場合に利用することができます。

具体的には、4つの方法があります。

①同居する親族と収入を合算する
同居する親族と収入を合算できます。
合算後、基準月収額以上あれば、審査を通過できます。

※同居する親族であれば、複数人で合算できます。

②同居を伴わない親族からの家賃補給を受ける

※親族の方の平均月収額がURの定める世帯の基準月収額の1/2以上あることが必要となります。

③勤務先からの家賃補給を受ける

④貯蓄基準を併用する
申込人の貯蓄額が基準貯蓄額の1/2(月額家賃の50倍)以上あれば、審査を通過できます。

※貯蓄額は金融機関の預貯金残高(普通預金・定期預金)に限ります。
※投資信託や株式、保険商品などの金融資産は残高として含めることができません。

 

② 貯蓄基準

貯蓄基準は、申込人の貯蓄額(預貯金)がURの定める基準貯蓄額以上あるかという点で審査します。

※貯蓄額は金融機関の預金残高(普通預金・定期預金)に限ります。
※投資信託や株式、保険商品等の金融資産は残高として含めることができません。

【基準貯蓄額】 月額家賃の100倍

(例)月額家賃6万円の場合

基準貯蓄額は600万円となります。
(6万円×100=600万円)

 

貯蓄基準の特例

貯蓄基準で基準貯蓄額に満たなかったとしても、あきらめてはいけません。

貯蓄基準の特例を利用して審査する方法があります。

貯蓄基準の特例は、申込人の貯蓄額が、基準貯蓄額の1/2以上ある場合に利用することができます。

具体的には、3つの方法があります。

①同居する親族と貯蓄を合算する
同居する親族の貯蓄と合算できます。
合算後、基準貯蓄額以上あれば、審査を通過できます。

※同居する親族であれば、複数人で合算できます。

②同居を伴わない親族から貯蓄補給を受ける
同居を伴わない親族の貯蓄額を補給額として合算することができます。
合算後、基準貯蓄額以上あれば、審査を通過できます。

④収入基準を併用する
申込人の平均月収が基準月収額の1/2以上あれば、審査を通過できます。

 

③ 一時払い制度

一定期間の家賃および共益費を一時払い(前払い)することで、審査なしで入居することができます。

この制度は、基準貯蓄額のような大金はないけど、そこそこまとまったお金ならあるという方にお勧めです。

※審査でお困りの方、年金暮らしの方、休職中で無職の方、学生の方などがよく利用されています。

【一時払いの期間】

 1年単位(最長10年間)

 

UR賃貸住宅を探そう!

さて、いかがでしたでしょうか。

UR賃貸住宅なら、入居審査が通るかもしれないと思われた方もいらっしゃると思います。

賃貸住宅の入居審査でお困りの方には、是非UR賃貸住宅をお勧めいたします。

一般的な賃貸住宅の入居審査とは違い、UR賃貸住宅は申込人の収入や貯蓄が基準に満たなくても、そこで終わりではありません。

親族と合算する方法一時払い制度などを利用すれば審査を通過することが可能です。

また、保証人不要なので、連帯保証人の支払い能力など一切気にする必要がありません。

今回はUR賃貸住宅の入居審査について詳しく解説しましたが、URでお部屋を探してみたいと思われた方がいらっしゃいましたら、まずは下記のお部屋の検索ページよりご希望エリアにあるUR物件を検索してみてください。


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株式会社ホワイト・ストーン